浜田昌良議員の質問と、政府の答弁

平成二十六年十二月二十日の政労使合意で、経済界は、取引企業の仕入価格の上昇などを踏まえた価格転嫁や支援、協力について総合的に取り組むということが明記されました。一方、先ほどの地方版政労使会議では、都道府県労働局が事務局を担当していることもありまして、この下請中小企業への波及という点が、取組が弱いように感じるんですね。調べさせていただきますと、この地方版政労使会議への地方経済産業局の出席率も半分程度と聞いております。これは、もう要請で質問でございませんけれども、是非これ、厚生労働省と経済産業省、連携していただきまして、中央版の政労使会議ではこの下請問題がしっかり入っておりますので、地方版政労使会議においてもこの下請への波及という問題を連携していただいて取り組んでいただきたいということをお願いさせていただきます。

このよろず支援拠点は、売上げ拡大、資金繰りといった経営課題の相談に対応する支援機関でありまして、その経営相談の過程におきまして、設備投資、技術開発、販路開拓など、補助金や税制改正などの支援策についても個々の中小企業に応じた形で提案できるよう体制を強化しているところであります。具体的には、二十八年度に増員予定の方を含め、相談員を集めた全国レベルでの研修を二回程度開催します。この中で、各種補助金などの支援策の最新情報を提供いたしまして、相談員の能力の充実を図ってまいりたいと思っております。また、御指摘の小規模事業者への書類の作成代行でありますけれども、行政書士やら税理士さんとかありますが、この支援業者についても、全国九ブロックでの説明会の開催などによりまして、支援策の最新情報や申請の際のポイントなど、それに関する情報提供を進めていっております。