礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

新たな取組ということも今御説明いただきましたので、先ほどの、新たなものということで、この調査員の方と下請Ｇメンが連携していくということで、それは一つ大きな取組につながるんじゃないかなと。後ほど、ちょっとまたこれに関連して質問一個させていただきたいと思います。一つ、これまでの委員会でも少し問題提起はさせていただいたんですが、アンケートを取っていただいて、経産省の方もかなりアンケートの対象事業者を増やしたりですとか、いろんな取組やっていただいているんですが、実際、やはり転注されてしまうことを恐れて、実際に価格交渉が進まない実態があったり、あるいはこのアンケートに答えることすら遠慮をしている企業というのがまだ実際にあります、聞いています、そういう話も。

恐らく個々の取引の事情によっていろんなケースがあるんだと思いますけれども、ここの資料にもございますけれども、この特別調査、この五月末時点での集計、の時点での集計なものですから、昨年十一月にまとめたこの指針の調査としてはかなり早い段階の調査だと思いますので、もう少し進んでいるのではないかと今期待をしておりますけれども、まだその段階でこの指針の認知度が半分ぐらいにとどまっている中で、知っている人の方が知らない人よりは価格転嫁ができているということは確認されたものですから、引き続き、是非この価格、労務費の転嫁指針を踏まえていただいて、発注者側にもいろんな積極的に協議に応じてくださいというようなお願いもこの指針の中でしておりますが、受注者側にも、商工会議所の相談窓口なんかを活用していただいて、いろんな情報収集をやっていただいて、是非協議に当たってくださいというようなことも求めておりますので、発注…