礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

まずは、このこうしたガイドラインが示されたことは、適正取引、この価格転嫁に向けた環境整備として前進が図られたというふうに受け止めておりますので、私は一歩前進だというふうに思ってございます。やはり、大事なのは、今後、実際の交渉現場においてこのガイドラインが効果を発揮するということが大変重要だと思いますので、その観点で御質問をしたいと思います。二つ質問を用意しましたが、二個目の方の質問、これは公取委員長と、あと大臣の方に、両方に、お二方にお伺いしたいと思います。この指針の中で、発注側、受注側双方が取るべき行動ということで、交渉記録の作成と双方での保管という、こういうものが示されています。せっかくそういうものを保管するということを示したのであれば、例えば、この指針に従った取引が実際に実行できているのかどうかというチェックがしやすくなったということですから、そのチェック体制を強化してはどうか。

御指摘の指針につきましては、まずは産業界や労働界の協力も得まして、政府全体でこの指針を周知徹底していくことが重要であると考えておりますけれども、それに加えまして、公正取引委員会としましては、毎年かなり規模の大きい調査を実施しておりますけれども、その調査につきまして、来年は、本指針も踏まえまして、この労務費の上昇分の価格転嫁について重点的に状況把握をしてフォローアップをしていきたいというふうに思っております。さらに、本指針で記載をしました発注者側が取るべき行動あるいは求められる行動、これに沿わないような行為がありまして公正競争を阻害するおそれがあるという場合には、公正取引委員会において独占禁止法や下請法に基づいて厳正な対処をしていきたいというふうに考えております。