小野泰輔議員の質問と、政府の答弁

その上で、そうやって付加価値を上げていくというようなことを認めていくということにプラスして、価格転嫁を、じゃ、どういうふうに進めていくのか。先ほどから各委員の皆様からも御質問もありましたので、重複するところも多少はあるのかもしれませんが、私の方からもお伺いをしたいと思います。中小企業の適正な価格転嫁、これはどういうやり方をやっているのかというと、今日も来ていただいておりますけれども、公取委というような非常に強力な権限を持った官署が取り組んでいるということもある一方で、もう既に出ておりますけれども、中小企業庁の方からも下請Ｇメンというものを運用されている。

委員御指摘のとおり、まさに中小企業の方にとっては、いろいろヒアリングをされて、その情報が変な形で親元に、ある種、身ばれしてしまわないかというか、ばれてしまわないかということを御懸念するわけでございまして、まさにそういうことがないように、細心の注意を払って下請Ｇメンの仕事をしていただいているところでございます。具体的には、まず、情報提供元の下請事業者の情報というのは必ず匿名化いたします。それから、一者だけの情報ということではなくて、同種の生声というのが複数あった、こういうものがあった段階で、先ほどの匿名化をして、その親事業者や業界団体の方に情報提供をする。これによって、この効果ということでございましたが、今日出てきております、毎年九月、三月の価格交渉促進月間のフォローアップの結果で、転嫁の状況がよろしくない親事業者の方の指導助言にまさにこのＧメンの情報を活用してございます。それから、所管省…