小野泰輔議員の質問と、政府の答弁

こちらの方が本当に、まさに本物のＧメンといいますか、強力な権限を持ったＧメンだと思いますけれども、両方、それぞれの与えられた職責で、価格転嫁が進むというような形で効果的にやっていただきたいと思うんですが、そこで、大臣に最後、お伺いしたいと思います。先ほど、下請Ｇメンの方では情報収集が主なんだ、そして、その情報をうまい形で、下請の方々が傷つかないように発注主の方への改善を図るということでございますけれども、やはり、そういった情報を持っているのであれば、これは、公取委とそれから中企庁との連携というものをどうやっていくのかというのが非常に大事だと思います。この点をお聞きすると、ちょっともごもごっとした感じも私は感じられたんですが、ここは大臣に、最後、お答えいただきたいと思います。

まず、私ども自身として、今回、九月が価格交渉促進月間でありましたので、そのフォローアップで十五万社、下請企業調査をいたします。そこで、うまく転嫁ができていない事例については、下請法の振興基準に基づいて、親企業側に指導助言を私どもとしてもやっていきたいと思っております。あわせて、様々な情報、下請法違反が疑われる事案を把握した場合には、これは先ほどの下請Ｇメンもいろいろな情報を収集してくるわけでありますので、そしてフォローアップ調査もあります。そうした中で、そういう事案が出てくれば、速やかに公取とも情報共有し、厳正に対処をしていきたい。公取は、転嫁拒否の事案に対して企業名を公表するという強い方針を既に打ち出されておりますので、私どもとしても、特に中小企業庁、しっかりと公取と連携して、政府として、交渉、転嫁がしっかりと進むように取り組んでいきたいというふうに思います。