伊藤渉議員の質問と、政府の答弁

その中で、今日冒頭の小渕優子委員からも御質問がありましたとおり、雇用の七割を支える中小・小規模事業者の賃金引上げを可能にするためには、下請取引の取引価格の適正化を進めていかなければなりません。この取引価格の適正化は、賃金上昇において極めて重要な要素でありまして、昨年末、公正取引委員会が十三社・団体の名前を公表いたしました。下請企業との間で原材料高によるコスト増を取引価格に転嫁するための協議をしなかったとして名指しをされた企業、団体であります。日本商工会議所の会頭は、こうした事例が氷山の一角にすぎない可能性があると示唆をしたと報道されています。

御指摘のように、雇用の七割を占める中小企業、特に小規模な事業者の皆さんの賃上げを進めていくためには、生産性向上への支援も重要でありますけれども、同時に、まさに御指摘のありました価格転嫁への取組は何より重要だというふうに認識をしております。全く同じ問題意識を持っております。その上で、御提案のありました適正価格の目安や算定方式自体の設定でありますけれども、価格の相場観形成が期待できる一方で、各企業の製品の品質等に応じた価格設定や交渉が難しくなるという懸念もあります。公正取引委員会による独占禁止法に関する指針におきましても、業界団体による適正価格の目安等の指針では、具体的な数値等を用いての価格に関する算定方式等の設定は独占禁止法に抵触し得るともされているところであります。この点は慎重な検討が必要だというふうに思っております。ただ、他方で、経産省といたしまして、下請振興法の振興基準におきまして、…