伊藤渉議員の質問と、政府の答弁

これは小規模事業者にとっては、実質的に価格転嫁に応じてもらえない、そういう印象を持つというお話を聞きます。一方で、価格を下げるときは書面による通知だけが来て、それで済まされてしまう。中には、残念ながら、リーマン・ショック以降、取引価格は上がっていないという声もいまだに耳にいたします。政府は、下請Ｇメンの強化など、取引価格の適正化に向けてこれまでも粘り強く取組を進めていただいていることは承知をしております。その上で、もう一重強化がやはり必要ではないかと考えております。このことは今年の予算委員会でも聞かせていただきました。具体的には、例えば、各種団体にも協力をいただいて、業界ごとに主な取引の適正な価格について検討をして、目安あるいは適正価格の考え方等を示すなど、取引価格の適正化に向けて更に力強く取組を進めていただきたいと思いますが、経済産業省、いかがでしょうか。

他方で、この取引適正化、価格転嫁、非常に重要な課題だと考えてございまして、経済産業省としては、下請振興法の振興基準において、取引対価は、合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な利益を含み、十分に協議して決定するもの、こういった適正価格の考え方をお示ししておりまして、各業界別のガイドラインや自主行動計画に反映させた上で、調達現場での実践を要請しているところでございます。今年四月にも、磯崎官房副長官の官邸のワーキンググループにおきまして、今年一月から三百名体制に増強いたしました下請Ｇメンにより把握をいたしました各業界の取引実態や課題を踏まえて、事業所管官庁に対して、各業界の自主行動計画の改定や徹底について指示をいただいたところでございます。また、取引適正化に係る取組に関しましては、これまでもやってきておりますが、毎年九月、三月に価格交渉促進月間というのをやってございます。三月のこの月間の…