河西宏一議員の質問と、政府の答弁

また、この価格転嫁の問題は、とりわけ重層的な下請構造で仕事が成り立っております建設業界では非常に根深い、また複雑であるというふうに思っております。今後、政府は、ややほかの文脈になりますが、リスキリングなどで労働移動していく構造的な賃上げということで総理は表明をされておりますが、より高度なスキルを得た人は、より高い報酬のポスト、あるいはほかの企業や会社へステップアップしていくということで、一言で言うと、雇用の流動化を図る方針というふうに理解をしておりますけれども、今、我が国の経済は、ディマンドプルではなくてコストプッシュ型のインフレ下にございますので、下請事業者、下請の中小企業の価格転嫁、これが十分でないままに構造的賃上げが進みますと、単純に考えますと、利益も人材も大企業に偏在をしていくということに当然なります。

建設業がこうした役割を果たし続けるには、業界全体として、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、建設企業の適正な利潤の確保と技能労働者の賃上げにつながっていくことが重要です。現下の建設資材などの高騰に関しては、直轄工事において、適正な請負代金の設定や契約後の状況に応じた必要な契約変更に取り組んでまいりました。また、本年三月から適用される公共工事設計労務単価については、前年度比プラス五・二％、十一年連続の上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。今後とも、こうした取組が地方公共団体や民間の工事にも広がり、技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続できるよう、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいる決意でございます。