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河西宏一議員の質問と、政府の答弁

2024年12月5日 衆議院 予算委員会 第1号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

私も、ずっと一期三年間、今二期目を迎えさせていただきましたが、中小企業対策、特に価格転嫁対策に一番力を入れてまいりました。私も、かつて物づくりのエンジニアとしてその現場にいたということもあります。現場を歩きながら、またデータを見ながらいろいろ感じることは、ちなみに、価格転嫁率は二年前が四六・九%、今年九月の、早めに指標を出していただきましたが、四九・七、まさに匍匐前進、プラス二・八%ということで、そこで感じるのは、価格転嫁のボトルネックはサプライチェーンごとに全く違うということなんです。警備とかコンテンツであれば労務費であるし、印刷業界であれば、原価計算をしっかりやっているところは成功しているけれども、そうでないところはなかなか難しいとか、あるいは、建設関連は公共事業が旗振り役になって牽引をしてくれるとか、様々であります。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 武藤容治

河西委員から、まさに今の価格転嫁を横断的にやったらどうかという御質問をいただきました。私も、中小企業政策、数年やってまいりまして、大変業態ごとに、また商慣習を踏まえて、みんなそれぞれ違ったところがあるんだというふうに承知しています。是非先生方にまたいただいて、今もGメンの話もありましたけれども、業界ごとの商慣習の改善点は一度取りまとめをさせていただいておりますし、自主行動計画の改定、徹底についても進めてきております。加えて、官房副長官が今主催する関係省庁会議において、省庁横断で、業界ごとの取組をフォローアップをしてきたところであります。こうした場での更なる議論を含めて、本当に価格転嫁を、まさにスピードアップをしていかなきゃいけないと思っておりますので、公正取引委員会あるいはまた事業所管省庁と一体となって深掘りをしていきたいと思っていますので、また御指導いただけるようお願いいたします。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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