高木陽介議員の質問と、政府の答弁

一昨年から続く物価高、中小企業にとっては、物品費、また人件費の増加のために価格転嫁できる構造をつくることが大切であろう。経済産業省は、昨年十月から十二月に下請の中小企業にアンケート調査を実施しまして、下請企業との取引で価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業、これを実名で公表いたしました。実名で公表されるとかなり企業にとってはイメージが悪くなるということで、このように、価格交渉、転嫁についても、評価が芳しくない事業者に対して所管大臣から経営トップへ指導助言を行うことで効果があると思います。今後、更に調査、公表を強化すべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。

中小企業の賃上げについては適切な価格転嫁が重要であるということ、これは言うまでもありません。これまで三回にわたり、発注企業ごとに価格交渉、転嫁の取組状況に関する下請企業からの評価を、アンケート調査を行いました。そして、一定以上の回答が集まった発注企業について、実名入りのリストとして公表してきました。リストに掲載されたことのある企業の方が、今回初めて掲載された企業よりも、価格転嫁の状況が優れている傾向が見られるなど、企業リストの公表が自発的な取組方針の改善につながっている、こうした評価があります。今後とも、積極的な回答の呼びかけや設問の工夫などによって、より多くの中小企業にアンケートにお答えいただき、リスト掲載企業数が増えるよう、不断の見直しを行うなど、調査、公表を強化してまいります。また、昨年新たに策定した労務費転嫁の指針については、先月の政労使の意見交換でも、私から指針に沿った行動の徹…