高木陽介議員の質問と、政府の答弁

原材料が上がり価格転嫁をしたくても、取引先と交渉しても全く応じてもらえない。取引先からこの価格が嫌なら他社へ仕事を回すなどと言われたり、交渉できてもコスト上昇分の一部しか転嫁できないといった声も聞かれます。資料、パネルを御覧いただきたいと思います。これは、中小企業庁が昨年九月、価格交渉促進月間のフォローアップ調査で分かったものです。まず、右側のグラフ、これを御覧いただきたいんですが、直近六か月の価格交渉で話合いに応じてもらえたと回答した割合は六割。二七％は、コスト上昇がなかったり、自分の会社で吸収可能と判断して協議申入れをしなかったというものですが、一方で、全く交渉できないという回答、これが一割、一三・九％存在している。左側のグラフを見ますと、次の価格転嫁の状況では、全く転嫁できていない会社は二割。転嫁できていても、コストの上昇分の三割以下の転嫁しかできていない会社も二割近い状態です。

御指摘のように、中小企業において賃上げを実現するために価格転嫁が大変重要でありますが、ポイントは、この価格転嫁政策が実効的なものであるかどうかという点だと思います。この価格転嫁対策をより実効的なものにするため、中小企業庁における下請Ｇメン、あるいは公正取引委員会の大幅な増員を行ったということです。価格交渉促進月間の調査において交渉や転嫁の状況が芳しくない親業者に対しては、こうした増員の効果を発揮して、助言あるいは指導、これをしっかりと実施してまいります。また、次回の月間は三月ということになるわけですが、三月についても、下請Ｇメンによるヒアリングなどを通じて、価格転嫁が適正に行われるよう、働きかけを具体的に行ってまいります。さらに、民間企業が互いに協力するシステムでありますパートナーシップ構築宣言、サプライチェーン全体の共存共栄を目指す構築宣言、これを拡大し、そして実効性を強化していく、こ…