柴愼一議員の質問と、政府の答弁

物価高騰の中にあって、やっぱり価格転嫁に対する意識は変化をしているということは実感をしています。ただ、原材料費の高騰によるものについては一定、価格転嫁、理解されているということですが、社員が賃上げしたいんで価格転嫁させてくださいというのはなかなか言えないんだと、難しいということで、中小企業の賃上げの原資、労務費の価格転嫁をどう進めていくのかが問題だと、課題だというふうに思います。

御指摘いただきましたとおり、中小企業の持続的で構造的な賃上げを実現していくことは重要な課題でありまして、その賃上げの原資を確保するための価格転嫁対策は不可欠だと考えております。このため政府では、今御紹介いただきました価格転嫁円滑化のための施策パッケージに基づきまして、公正取引委員会と中小企業庁が事業を所管する省庁と連携をして問題となる事例を幅広く把握をし、立入調査や自主点検の要請を行うスキームを創設をしたり、また、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する新たな調査を実施をし、立入調査の実施や文書の送付など執行を強化、また、三百名体制に増強された下請Ｇメンによるヒアリングによって取引実態を把握するなどの取組を実施してきたところであります。また、これらに続く更なる対策といたしまして、公正取引委員会による優越的地位の濫用に関する緊急調査による企業名の公表などにも取り組んできたところでございます。こ…