柴愼一議員の質問と、政府の答弁

金利が上昇する中で、政府の掲げるデフレからの完全脱却を実現するためには、業績が好調な大企業から下請、まあ下請って言葉自体がもう余り使わない方がいいということですが、関連企業、中小企業の価格転嫁が今後ますます重要となってきます。賃上げ促進税制に関わる質問、私、前回、自分のタイミングでさせていただいたんですが、公取委から指導、勧告等がされた企業に対する賃上げ促進税制の適用についてお伺いをしたんです。指導とか企業名発表されたらそれ取り消すんでしょうかということを質問したときに、前回の委員会ではすぐにお答えいただけなかったということで、後日、財務省の方から御回答いただきましたが、この委員会の場でもそのことについてお示しいただきたいと思います。お願いします。

〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕令和四年度税制改正を受けた賃上げ促進税制におきましては、この適用の要件となっている今委員御指摘のマルチステークホルダー方針、この公表には、パートナーシップ構築宣言を公表している旨の記載が必須とされているところでございますが、仮にこうした法人に対して下請法に基づく公正取引委員会の勧告が行われた場合には、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめられることとされております。それに伴い、マルチステークホルダー方針につきましても公表できないこととなりまして、勧告を受けた事業年度については賃上げ促進税制の適用が受けられないこととなります。お尋ねの遡及の件でございますが、現在の制度では、勧告を受けた事業年度以外の年度が勧告の対象期間に含まれていたとしても、当該年度について本税制の適用が受けられないという仕組みにはなっていないところでございます。