鈴木義弘議員の質問と、政府の答弁

例えば、大手企業さんが賃上げをしたら必ず価格転嫁しますから、価格転嫁を誰にするかといったら一般のユーザーです、消費者にする。でも、自分が下請、孫請、ひ孫、そこの賃金を上げてあげられないような状況でいけば、物価がまた上がっていって、自分たちは細っていくだけ、負担率は上がっていく。それでは、せっかく賃上げをするんだというふうに総理が旗を振っていても、負担率が下がらないとやはりなかなか実感が湧かないし、それで好循環をしていくんだ、要するに、余分に使えるお金がなければ消費には回らないということですね。そこのところをどう考えるか、お尋ねしたいと思います。

単価を上げられないのは、結局、下請のときの受発注金額が上がらないから。ここのところをどう崩していくか、改善させるか、これが重要だと思っておりますし、今般の賃上げにおいて実質賃金を上げるためには、賃金だけではなくて、やはり企業と企業の間の取引価格、これをきちんと物価に見合うものにしていかなければならないだろう。ここがとても重要なことで、注力していきたい、このように考えます。