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鈴木義弘議員の質問と、政府の答弁
2024年3月15日 衆議院 経済産業委員会 第3号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
昨年から賃上げを一つの大きなテーマにして、今年も春闘、昨日か、どのぐらい出したんだか分かりませんけれども、その中で、これは自分なりの感じ方なんですけれども、結局、価格転嫁ができない職種の人というのは大体重層構造ですよね。何層にも上がっていて、一番トップが認めてくれる第一次下請ぐらいはいいけれども、二次、三次、四次、五次となると、ほとんど五次目ぐらいになると上に言っても上げてくれない。じゃ、その人たちがいなくていいのかと。だから、真の能力主義って何だという話になるんですけれども。だから、結果を出したらそれをきちっと評価するということを当たり前にやる社会にしていった方がいいんじゃないかという考え方なんですね。中学卒業でも高校卒業でも、大学、大学院に行こうがどこへ行こうが、外国の大学を出ようが関係なくて、その人が仕事をやったときに、一つの結果が出れば、それをどう評価するか。
答弁
私も一ドル七十九円のときに経済産業省で勤務をしていまして、そのときは、おっしゃるように、猛烈なコストカットが輸出企業から下請に課せられて、それを歯を食いしばって耐えて何とかしてきたという時代もあったわけですね。その後、日本の力がついてきて、ますます海外に展開するようになると、何と言われたかというと、もっとこっちへ来て現地で生産しろと言われるようになって、自動車なんかは、アメリカを始めとして、八〇年代後半ぐらいから、まあ九〇年代半ばぐらいからですかね、海外展開するようになった。したがって、為替の影響によって生産する国を変える、そういう対応をしてきていますので、ですから、輸出一辺倒だったら、おっしゃるように、七十五円と百五十円では利益が違うんでしょうけれども、今やもう海外展開をして生産をして海外に販売しているので、影響がストレートに及ぶということではない状況になってきているんだろうと思うんで…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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