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海蔵伸一議員の質問と、政府の答弁
2026年3月9日 衆議院 予算委員会 第8号。「取適法（下請法改正）と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
価格転嫁という意味合いで、これをしっかりやらないとなかなか賃金の原資というのは生まれてこないというふうに思っています。価格転嫁、一定程度進展はしておりますが、製造、非製造あるいはＢツーＣ周りとか、そういった二極化が生まれているということと、価格転嫁はしても転嫁率が低い、そういった課題もございます。やはり中小企業の価格転嫁がなかなか進まない最大の要因は、価格交渉そのものがなかなかできていない。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
海蔵伸一議員の「取適法（下請法改正）と価格転嫁」のほかの質問
- 2026年3月9日 予算委員会
そのためには、中小企業における、賃上げ原資の確保に向けた適切な価格転嫁と適正取引の徹底が重要でございます。