海蔵伸一議員の質問と、政府の答弁

そのためには、中小企業における、賃上げ原資の確保に向けた適切な価格転嫁と適正取引の徹底が重要でございます。しかしながら、中小企業庁の調査では価格転嫁率はいまだ五割、労務費転嫁指針の認知度も六割にとどまっておりまして、労務費を含む適正な価格転嫁は道半ばと捉えております。本年一月に施行いただいた取適法の周知徹底と、労務費転嫁指針の公共調達部門も含めた浸透などにより、サプライチェーン全体の強靱化と、そこで生み出した付加価値の適正配分に向けた、取引の適正化の実現を期待しているところでございます。次に、公平、連帯、納得の税制改革の実現、とりわけ給付つき税額控除について申し上げます。私どもは、二〇一一年に連合第三次税制改革基本大綱を策定して以降、消費税の逆進性対策、税による所得再配分機能の強化、就労支援のため、一貫して給付つき税額控除の仕組み構築を求めてまいっております。