山口那津男議員の質問と、政府の答弁

中小企業庁の調査によれば、コスト上昇分に対する価格転嫁率は平均で四六・九％で、全く価格転嫁できていない企業は約二割に及ぶなど、原材料高が中小企業の利益を圧迫しています。取引の適正化に向けた一層の取組が必要です。また、ＤＸやＧＸを通じた生産性向上や成長力の強化も重要です。先日、福岡県の商工会議所の皆様からお話を伺う中で、価格転嫁を進めるために、元請と下請企業の共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言の実効性を高めることや、中小企業の生産性向上に役立つ各種補助金の継続、拡充などの御要望をいただきました。既に補助金や税制等による様々な支援策を用意していますが、今後はこれらを活用して、経営人材への支援など企業自身の変革力を高める取組を後押ししていくことが重要です。中小企業を含め、物価上昇に負けない賃上げの実現に向けた道筋について、総理の見解を求めます。

また、中小企業においても賃上げを実現するため、公正取引委員会や、中小企業庁における下請Ｇメンの大幅な増員を行ったところであり、取引適正化に向けた調査や執行を強化していきます。さらに、中小企業の前向きな挑戦を後押しし、生産性向上を実現するべく、事業再構築補助金、そしてものづくり補助金、ＩＴ導入補助金等によるＧＸやＤＸ投資支援、研究開発ベンチャーへの資金供給の強化などを通じたスタートアップの後押し、事業承継やＭアンドＡの促進、新規輸出一万者支援プログラムなどの支援策を一体的に進めていきます。また、創業や積極的な設備投資、再チャレンジなどを促すための環境整備として、昨年末に経営者保証改革プログラムを策定いたしました。経営者保証を徴求しない新しい創業信用保証制度の創設等の取組を通じて、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速させていきます。地域活性化についてお尋ねがありました。地域の個性や魅力…