山口那津男議員の質問と、政府の答弁

価格転嫁を含む下請取引の改善も徹底されなければなりません。下請適正取引等の推進のためのガイドラインをフォローアップするとともに、対象となっている十六業種以外の業種に対する支援の検討が必要です。昨日の我が党井上幹事長に対する答弁で、下請取引の改善のため今年度末までに大規模な調査を実施すると発言されましたが、既に調査が始まっています。実態を浮き彫りにし、改善につながる対応を期待します。さらに、中小企業にとって荷が重い事務的負担が重なっており、対応が必要です。労働者の安全と健康を守るためのストレスチェックが昨年十二月から義務化され、今月からマイナンバーが利用開始となったほか、軽減税率導入に向けた準備もあります。こうした現場の負担に対しても十分な目配りを求めます。一方、中小企業の生産性向上への取組も欠かせません。

下請取引の改善と中小企業の事務負担への配慮についてお尋ねがありました。現在、下請ガイドラインを策定している十六業種を含め、産業界に対する大規模な調査を実施中であり、年度末までに結果を取りまとめます。これにより、取引条件の改善の状況や課題を把握し、下請取引の改善に取り組んでまいります。調査結果を踏まえて、下請ガイドラインの改訂や対象業種の拡大を検討するなど、必要な対策を講じてまいります。消費税軽減税率制度の導入に向けて、中小の小売事業者等のレジの導入やシステムの改修等の費用を補助します。御指摘のストレスチェックやマイナンバー制度も含めて、導入の準備が円滑に進むよう制度の周知や相談対応など十分に配慮してまいります。ロボット活用への支援についてお尋ねがありました。ロボットは、今や工場の中にとどまらず、介護、農業、見守りなど、人々の仕事や生活の場に進出しています。少子高齢化などの社会課題の解決や…