青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

我々は、そこはやはり需要の喚起ということが何よりもまずは重要だろうと思っているんですが、もう一つ、これはこれまでも議論に出ていました価格転嫁ですね。ここがしっかりと起きていくということが非常に重要だと思います。なぜなら、一つの理由は、これは負担の平準化ということがあります。今、大企業は、軒並み、最高収益といいますか、経常利益がかなり上がっているところが多いです。これは、円安の影響もありますし、それから、価格転嫁が起きていない部分が相当多いと思います。私の地元は大阪の八尾なんですけれども、先日、地元の企業の方々、中小企業の方々と話をしていましたら、やはり価格転嫁が進んでいないと。下請の方々は、もちろん、今これぐらい材料費があるのでこれだけ上がっていますというような話合いは、納入先の方々とやり取りはしている。

まず、価格転嫁は、今現状苦しんでいる中小企業において、賃上げの原資を確保するという意味からも大変重要であると思っています。そして、御指摘の下請Ｇメンにつきましても、年間一万件の中小企業のヒアリング、これを実施し、実態の把握を行っています。この結果は、毎年九月と三月の価格交渉促進月間の結果を踏まえた親事業者への指導助言の実施、こういった形で活用されています。先月には、今年三月の価格交渉促進月間の結果を踏まえ、価格転嫁の状況が特に芳しくない二十数社の親事業者に指導助言を実施した、こういった形で具体的な形につなげています。これら目の前の価格転嫁、これはもちろん重要なことであります。しかし、こうした価格転嫁によって賃金をまず引き上げる努力をする、大事なことですが、それに加えて、委員御指摘のような、中長期的な、構造的な賃上げの仕組みもつくっていかなければならないということで、労働移動の円滑化も併せ…