吉田宣弘議員の質問と、政府の答弁

しかし、残念ながら、それだけではやはり価格転嫁策というのが進んでいかないというのもこれは現実でございまして、これからは法規制についてちょっとお聞きしていきたいと思います。この点、本年の一月一日から、取引適正化法、かつての下請法が改正をされて施行されております。この法律が適正に執行され、価格転嫁が促されることが期待されるわけでございますが、この法律が適正に執行される鍵となる存在が、かつての下請Ｇメン、今で言う取引Ｇメンの皆様の活躍にあるんだろうと私は思っております。そこで、これは中小企業の政府参考人の方から御答弁いただきたいんですけれども、取引Ｇメンは令和八年度予算においてどのように措置をされているのかについて確認をさせていただければと思います。

取引Ｇメンの体制につきましては、令和八年度は全国で三百三十名を配置する予定でございます。その配置に係る予算といたしましては、令和八年度当初予算案の中小企業取引対策事業のうち、非常勤職員手当として約十八・二億円を計上しているところでございます。