吉田宣弘議員の質問と、政府の答弁

そして、これを今具体化しているのが、岸田内閣から今に続く価格転嫁策であろうと思います。多くの委員がこの点からの御質問があったところでございます。価格転嫁策は、経済活動の隅々まで行き渡らなければならないと思っています。なぜなれば、行き渡らない部分では、好循環が阻害をされて根詰まりを起こしてしまう、経済活動の健全な発展も阻害されてしまうと私は考えるからです。そして、この機能を実践するための法律が、独占禁止法や、先ほど来お名前が出ております、今回名称が変わる予定になっておりますけれども、下請法でございまして、これを所管するのが公正取引委員会でございます。したがって、これまでになく、私は、公正取引委員会の重要性が増していると思っております。そこで、この実務を担う公正取引委員会の体制強化や人材育成について、茶谷候補の御所見をお聞かせいただければと思います。

先生おっしゃるとおり、先ほどから出ている価格転嫁の推進とか、あるいは昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法、あるいは、今後、年末までに施行される予定のスマホソフトウェア競争促進法、こういう新たな、これまでの独占禁止法と下請法だけなのが、更に法律自体も増えている。公正取引委員会の活動する領域はどんどん今増えてきていると思いますが、これを実のあるものにしていくためには、当然、おっしゃるとおり、公正取引委員会の体制の質、量、両面に強化というのが必要かと思います。例えば、量的な意味で申し上げれば、そういうスマホの法律あるいは下請法の執行体制強化ということで、令和七年度はグロスで五十四人の増員が認められましたし、機構の新設も幾つか行われました。さらに、例えば、さっきのデジタルの世界でいえば、これはもう巨大なビッグテックを相手にするわけですから、デジタルの知識というのはこちらにも…