吉田宣弘議員の質問と、政府の答弁

政府は、岸田総理以来、石破内閣に替わっても、全力でこの価格転嫁政策に取り組んでおられます。政府のこの取組には深く敬意を表するところでございますが、まだまだこの政策をしっかり力強く進める要請というのは続いているんだろうと思っております。ただ、自由経済社会である日本では、価格転嫁というふうな現象は、これは価格交渉の現場で行われております。価格交渉の現場で重要なことは、取引をやっていると明らかなんですけれども、他社との競争、また、価格交渉、いわゆるネゴシエーション、これが非常に重要です。ただ、ともすれば、この価格交渉の現場で起きている競争とネゴシエーション、これが価格転嫁を阻害する要因ともなってしまいます。しかし、だからといって、自由社会経済でございます、この競争とネゴシエーションを否定することはできません。

今委員御指摘の、委員の言葉で言う力関係、そういうものをうまく価格転嫁ができるように変えていくために、ある意味では、我々は、いろいろな法律を整備したりして環境を整えるということだと思います。中小企業を始めとした事業者の皆様方に利益を上げていただくために、政府としては、適切な価格転嫁の推進に取り組むとともに、生産性向上に向けて、省力化、デジタル化投資の促進や、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡなどを後押ししていこうとしているところであります。御指摘の下請法の改正については、コストが上昇する中での価格の据置きなどの不適切なケースへの対応とか、あるいは、物流に関係します運送委託取引を規制対象に追加する、また、これも委員御指摘でしたが、下請という用語の変更などを盛り込んだ下請法の改正法案を今国会に提出しようとしておりまして、また、公正取引委員会や中小企業庁に加え、事業所管省庁が連携を一層…