古賀之士議員の質問と、政府の答弁

また、今年の春には下請法がおよそ二十年ぶりに改正されまして、いわゆる取適法、来年一月一日から施行されます。これらのアニメ産業における構造改革を促すような現時点での取組と、これから想定される影響についてお尋ねをいたします。引き続き、これ、公正取引委員会でよろしければ、お答え願います。

このため、経済産業省においては、まず第一に、適正な取引促進に向けまして、アニメ制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン、こちらを策定、周知をしているところでございます。このガイドライン、現在、来年の一月一日に施行される中小受託取引適正化法、取適法でございますけど、に対応する改訂の作業を実施しているところでございます。改訂ができ次第、速やかに周知を図っていきたいと思っております。それから、就業環境の改善、二番目でございますけれども、映画業界で培った経験を参考に、アニメ分野においてもこういったこれまでの知見を波及させていきたいと考えております。具体的には、映画の分野において、契約書の交付、それから撮影時間、休日のルールを定めたガイドライン、これ映適を参考にしまして、課題の解決に取り組んでいきたいと考えています。今年度、映適を対象に、業界団体もアニ適のような取組ができないか議論…