古賀之士議員の質問と、政府の答弁

公取において、公取さんにおいて、スマホ法ですとかフリーランス法、それから取適法等、対応する業務が拡大しております。定員を受け止めるだけの機構改革の必要性についてお尋ねをいたします。例えば、現在の一官房二局二部制になりましたのが一九九六年、定員がそのときおよそ五百名。最近は、スマホ法、フリーランス法、それから下請法から取適法への改正も含めまして、業務が増大しているのではないでしょうか。業務も変化しておりますし、フェーズも変わっているとすれば、定員も今、釈迦に説法ですが、およそ今千人と、九六年当時からすれば今倍増しているという状況です。例えば、機構改革においては二局を三局にするとか、機構改革も必要ではないかとあえて提案をいたします。そうすることによって、例えば防衛省などでも今、新たな局を設置する話が今検討中とも伺っております。公正取引委員会としてはどのようなお考えでしょうか。

さらに、本年一月には、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されており、これらの法律の着実な執行を始めとして、公正取引委員会が果たすべき役割は拡大してきていると認識しており、委員御指摘のとおり、定員は三十年前の倍増の約今千人になっております。こうした状況を踏まえて、公正取引委員会は本年一月に、イノベーションの促進に向けた競争政策の積極的展開として今後の競争政策の運営方針を示しました。この運営方針では、公正取引委員会の施策を、取引適正化による公正な取引環境の確保、ステークホルダー等との対話を通じた市場環境の整備、違反行為に対する厳正な法執行という三つの柱に整理し、その上で、この三つの柱に基づく施策を担当部局間の有機的な連携の下で機動的かつ効果的に実施し、公正かつ自由な競争を促進することでイノベーションを促し、ひいては我が国の持続的な経済成長と豊かな国民生活の実現に貢献することが公正取引…