田村まみ議員の質問と、政府の答弁

今政府は、企業間取引における取引の適正化、労務費の価格転嫁進めようと一生懸命言っているんですけれども、私、これ、足かせになっていると思うんですね。下請法も対象法令になっているんですけれども、労働者個人がやっぱり言うというのはなかなか難しい中で、幾つかのこの下請事業者で、事業者としてそういう申出をしていくというのはある意味可能性があるんじゃないかと思っています。是非ここについてもう少し、何でしょう、不利益を被る方、通報することで不利益を被る方とか事実を知り得る者までというようなところ述べられましたが、もうちょっと詳細に、何でしょう、どういう形、ここのハードルになっているところ、なぜこれが難しいのか、報告書でもはっきり下請事業者なんかは検討すべきだと書かれていたのに結果排除されていたので、その辺りどのようにお考えか、お答えいただければと思います。

公益通報者保護というのが労働法の特別法的なところがあって、そうすると、労働者を保護するんだという考えになっているんですね。そうすると、自然人なんだということになってしまうわけですよ。ところが、そうではなくて、知り得る、不正を知り得る人であればいいとか不利益を受ける人を保護すべきだという観点に立てば、法人であっても保護の主体にすべきだというふうに考えることができると思うんです。事業者を入れないというふうにおっしゃる見解の方というのは、その個々の取引については競争自由の原則が働くのだから、それは保護しないと、結局、自分たちで競争すればいい、競争原理の中にあるんだから、そこは保護しないんだということなんですね。なので、そこの問題をクリアしていただければ、事業者であっても通報した人は保護されるということになるというふうに考えられると思います。