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村田享子議員の質問と、政府の答弁
2025年6月5日 参議院 経済産業委員会 第13号。「取適法（下請法改正）と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
労働組合ということでいうと、この前、こちらでも議論しました改正下請法であっても、価格転嫁が大事というような話になったときに、例えば労務費の価格転嫁の指針を政府の方で出していただいて、その際に、公取の皆さんとか、あと、今日、中小企業庁も来ていただいていますけど、中小企業庁の皆さんにも御協力いただいて、労働組合の研修の場に来てもらって、労働組合の皆さんも、その労務費の価格転嫁の指針であるとか今の改正下請法の中身であるとか勉強をされて、実際に春闘になると、労使交渉の場でその話をして、価格転嫁、国はこうした制度を持っていますよといったことも会社側に伝えながら賃上げに向けて取り組んでいらっしゃるんですね。
答弁
この質問は「取適法（下請法改正）と価格転嫁」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 武藤容治）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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