村田享子議員の質問と、政府の答弁

なので、この発注者と受注者の間にその親会社、子会社のまた関係が入ってくると取適法の適用がされないと、実質的にはもう使わないというような場合も出てくるということで、なので、この商社であったり、親会社、子会社の営業部が発注者、受注者の取引に関与をすることで、やはり取適法の適用逃れと呼ばれるものが起きる可能性があるんじゃないかということを私も懸念しておりますし、現場では、実際そのように思っている方がいらっしゃるということです。なので、価格転嫁を進めていくために取適法改正しましたので、やはり商社や親会社、子会社の関与による適用逃れ対策であったり、実態調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

委員御指摘のような事例について、商社、親会社などが取引に介在する場合であっても、それのみをもって直ちに発注者が取適法の適用対象外となるわけではございません。また、取引の当事者が規模基準を満たさない等の理由により発注者が取適法の適用を受けない場合であっても、先ほどから申し上げていますとおり、一般法たる独占禁止法の適用は受けることになります。公正取引委員会及び中小企業庁においては、以前から、違反行為に係る情報収集のため定期的に大規模な書面調査を実施しているほか、公正取引委員会において価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査を実施するなど、取引実態の把握に努めてきたところでございます。公正取引委員会としては、引き続き、これらの調査を通じて取引実態の把握に努めるとともに、具体的な違反被疑情報に接した場合にはしかるべく調査を行った上で違反行為には厳正に対処するほか、関連法令の周知、広報を通じ、サプライ…