村田享子議員の質問と、政府の答弁

なので、ＧＸ推進法改正案の方からお聞きをしますが、今回、脱炭素成長型投資事業者排出枠というもので、これに関して、やはり制度対象者の多排出企業から対象外である取引先中小企業を含む取引先企業への排出の付け替えが起こり、付け替えられた排出量に伴う負担を将来的に取引先企業、特に中小企業が負うことが懸念されるとの指摘がございます。本日の御答弁の中でも、先日改正された下請法であったり、また来年の一月一日から施行予定の取適法ですね、そうしたものの活用、また年二回の価格転嫁交渉月間、このようなものを活用するといった御答弁ございましたが、先日、この委員会で下請法が改正されたということで、ちょっとここの部分で、今日、公正取引委員会の方にも来ていただきました。

そして、先ほど指摘がございましたように、今国会で成立いたしました改正法によりまして、来年の一月一日に施行されます中小受託取引適正化法におきましては、協議に応じない一方的な代金決定が新たな禁止行為として追加をされておるものでございます。例えば、原材料費などのコスト上昇を理由といたしまして受注者から価格転嫁の協議の申出があったというような局面におきまして、発注者は、その排出量取引制度への参加に伴う費用負担が増えると、それのみを理由といたしまして、それ以外の理由も説明せずに受注者から価格転嫁に関する協議の申出に応えないと、そして、必要な情報提供をしない、一方的に代金の額を決定するということになりますと、それは新しい施行後の法律の当該規定上問題となり得るということでございます。いずれにせよ、発注者と受注者の間で、原材料、エネルギー、労務費等のコストの上昇の状況、排出量取引制度の参加による負担増に…