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平山佐知子議員の質問と、政府の答弁
2025年5月13日 参議院 経済産業委員会 第7号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
やはりこの価格転嫁ができる状況にしっかり持ち込んでいくということ、本当にこれは今最も重要なことであると私は考えています。これができれば家庭での収入アップにもつながっていくわけですから、価格転嫁ができる状況をつくり出すことができるかどうかというのがもう今、肝だと私は考えています。ここで、次に、最後、大臣にも伺いたいんですけれども、先日この委員会でも触れたVチューバーについてですけれども、去年、制作大手が下請のクリエーターなどに合わせて二百四十三回無償でやり直しをさせたとして、公正取引委員会が再発防止を求める勧告をしました。
答弁
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 武藤容治
このため、フリーランスのクリエーターやIT技術者等が支払遅延などで不利益を被らないよう、公正取引委員会と連携をし、フリーランス法、今御紹介ありましたけれども、また下請法も厳正に執行していきたいというふうに思っております。また、クリエーターの就業環境の整備支援ですとかコンテンツ産業向けの下請法の説明会のほか、クリエーター等による取組をビジネス化する支援ですとかデジタル人材育成の指針策定など、引き続き国内での活躍の促進に今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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