平山佐知子議員の質問と、政府の答弁

中小企業庁が今年五月から六月にかけて十五万社を対象に実施したアンケート調査によりますと、発注企業との間で、原材料やエネルギーの高騰などの影響を受けたこのコストの上昇分、これを十割、つまり全て価格転嫁できた割合は一三・八％にとどまっていて、大部分の企業は十割を価格転嫁できていないということになります。中には、費用が上昇したにもかかわらず逆に減額されたなど、マイナスの影響があったと答えた企業さえあります。政府は積極的な賃上げを経済界に求めていますけれども、日本の企業の九九・七％を占める中小企業のこの価格転嫁が進まなければ、従業員の賃金の原資を増やしにくくなり、日本の賃金水準を底上げする妨げにもなります。先ほど村田委員の質疑の中でもありましたけれども、この下請Ｇメン、これを増員をしたり、下請中小企業振興法に定めている振興基準も改定をしました。

そうした中で、御指摘のように、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁していく、これができる環境を整備することが重要であります。御指摘のとおり、発注企業あるいは経営陣のコンプライアンス意識に訴えかけ、調達部門に改善の指示をしてもらうことが取引適正化につながるというふうに考えております。このため、代表者の名前でサプライチェーン全体の共存共栄に向けた取組を宣言するパートナーシップ構築宣言、この拡大、実効性の向上を図っていきたいと考えております。宣言済みの企業、既に一万六千社まで増えてきておりますけれども、例えば大企業が多く加盟しております経団連では、会員企業約千五百社のうち宣言済みの企業はまだ約四百社にとどまっております。更なる拡大を求めていきたいと思いますし、調査のことが御指摘ありましたけれども、毎年九月と三月に価格交渉促進月間を実施しておりますが、その結果を踏まえて、親事業者の…