古賀之士議員の質問と、政府の答弁

予算案と少しずれますが、この通常国会で審議されるであろういわゆる下請法、下請振興法の改正案についてなんですけれども、これ、法案の狙いとしては、適正な価格転嫁をサプライチェーン全体に定着させることで物価上昇を上回る賃上げというのを、我が国の大きな課題解決を目指しているとも伺っております。そこで、後ほどまた村田委員からお話があるかもしれませんが、いわゆる春闘までに改正された下請法が施行されるべきと考えられるんでしょうか。どのようなそれで認識をお持ちなんでしょうか。特に法律案の施行日についてはやはり重要な問題があるかと思いますので、それについて公正取引委員長から御答弁いただければと思います。

御指摘ございましたように、この下請法の改正法案は、適正な取引を通じて価格転嫁を促すということを主眼にいろんな改正項目を盛り込ませていただいております。御承知のように、この下請法は発注者側に新たな負担を求めるという面もある法律なものですから、いろんな政令ですとか規則、運用基準など下位法令も整備を行いまして、その上で、取引関係者に対して一定の期間を掛けて周知広報活動を行うなど、丁寧な施行準備が必要であると考えております。こういった事情を踏まえまして、提案しております改正法案では、施行期日について公布の日から起算して一年以内の政令で定める日というふうにしております。ただ、公正取引委員会としましては、これから改正法案の審議をお願いする立場でありますので、現時点で施行時期そのものについてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、仮に法案、本法案が可決、成立させていただいた場合には、春闘…