吉田宣弘議員の質問と、政府の答弁

政府は、岸田総理以来、石破内閣に替わっても、全力でこの価格転嫁政策に取り組んでおられます。政府のこの取組には深く敬意を表するところでございますが、まだまだこの政策をしっかり力強く進める要請というのは続いているんだろうと思っております。ただ、自由経済社会である日本では、価格転嫁というふうな現象は、これは価格交渉の現場で行われております。価格交渉の現場で重要なことは、取引をやっていると明らかなんですけれども、他社との競争、また、価格交渉、いわゆるネゴシエーション、これが非常に重要です。ただ、ともすれば、この価格交渉の現場で起きている競争とネゴシエーション、これが価格転嫁を阻害する要因ともなってしまいます。しかし、だからといって、自由社会経済でございます、この競争とネゴシエーションを否定することはできません。

公正取引委員会の令和七年度予算案におきましては、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化といたしまして、独占禁止法に違反する優越的地位の濫用行為や下請法違反行為への厳正な対処、昨年十一月から施行されましたフリーランス・事業者間取引適正化等法の効果的な執行や積極的な広報などの取組に必要な経費を九億四千九百万円計上いたしております。公正取引委員会といたしましては、引き続き、独占禁止法、下請法等に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、関係省庁とも連携して、適切な価格転嫁の実現など、中小企業の取引適正化に向けた取組を進めてまいる所存でございます。