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岡本三成議員の質問と、政府の答弁
2025年2月3日 衆議院 予算委員会 第3号。「取適法（下請法改正）と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
確かに今年は法律も、下請法も改正をして、価格転嫁をしやすくしていきます。そして、一つ一つの支援に関しては、例えば補助金、省人化補助金。どこも人手不足なので、人手不足解消のために何か設備投資をしようとしたら、テーラーメイドで、五〇％をその補助金が使えます。もし中小企業の皆さんで設備投資をお考えの方がいらっしゃったら、まずその設備投資が補助金の対象になるかということを確認をしていただきたいと思います。加えまして、企業の規模が小さいと、やはり規模の経済を追求できませんので、昔はＭアンドＡと言われると大企業と大企業でしたが、今は人員確保のために、三十人の会社が二十人の会社を吸収合併をしながら、又は後継者不足に悩んでいらっしゃるところをしながら利益率を上げていくような、これも税制で支援をしておりますし、中小企業のＭアンドＡの後には、その後の経営支援もしています。
答弁
この質問は「取適法（下請法改正）と価格転嫁」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 武藤容治）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
岡本三成議員の「取適法（下請法改正）と価格転嫁」のほかの質問
- 2024年12月11日 予算委員会
この予算委員会でももう議論が出ていますように、価格転嫁をどのように確実に行っていくか。 - 2023年1月26日 議院運営委員会
価格転嫁がスムーズに行われることが重要だというふうな発言を先ほど伺いました。