岡本三成議員の質問と、政府の答弁

この予算委員会でももう議論が出ていますように、価格転嫁をどのように確実に行っていくか。何より、重要な賃上げの原資になっていきます。まず、公正取引委員会の委員長にお越しいただいておりますのでお伺いしたいんですが、ほぼ全ての業界で資材費そして人件費が上がっています。中小企業庁が今年三月に行ったアンケートでは、そのコスト増加分を全額転嫁できたと答えた方は一九・六％、ほんの一部だけ転嫁できているとおっしゃった方は六七％、全体としての転嫁率は四九・七％ですが、アンケートにお答えになっていない方のほとんどは転嫁ができていない方々ではないかと私は思っているんですね。この数字よりもっと厳しいのが現場の状況だと思います。今が正念場なんです。

御指摘がございました下請法の改正でございますけれども、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させることを目指しまして、今、中小企業庁と共同で有識者研究会を開催しております。関係事業者団体などにも参加をいただいて、この改正に向けた検討を進めております。この有識者会議で、御指摘がありましたように、コスト上昇局面において一方的な価格を据え置くといったような場合にも対応できますように、現行の買いたたき規制の在り方を見直すことですとか、物流業界のいわゆる二〇二四年問題を踏まえまして、荷主と元請物流事業者との間の取引についても下請法の規制対象にすること、あるいは、そうしたことを有効に規制いたしますために、事業所管省庁と連携をして執行が強化できますように事業所管省庁の指導権限を追加していく、こういったこと、さらに、今御指摘がございましたけれども、時代の変化といいますか、取…