田村智子議員の質問と、政府の答弁

今、価格転嫁がちゃんとできているかとかそういうことばかりの調査なんですよね、今の御説明だと。そこが抜けていると思うんですよ。私たち、今、党としてトランプ関税対策本部というのをつくりまして、中小企業などへの影響について聞き取り調査を行っていますが、例えば、ある半導体企業の三次下請で金属加工業をしている個人事業主の方。トランプ関税が問題となり始めた二月から親会社からの発注が激減し、月七十五万円の売上げが、今、月二十万円にまで減少してしまった、一方で、今年の消費税の納税額、これはインボイスで一年分になりましたので、これで跳ね上がって年間二十万円となってしまった、余りに重い負担だというふうに怒りの声を寄せてくれています。中小企業への影響については東京商工リサーチの方からもお話を伺いましたが、既にコロナ危機そして物価高騰で長期にわたって疲弊していて、そこにトランプ関税の影響が来ているんだと。