田村智子議員の質問と、政府の答弁

二十七業種の中でトラック運送というのは最下位なんですよね、価格転嫁ができているのが。コスト増に対する転嫁率、全体平均四六・九％に対してトラック輸送二〇・六％と、半分にも届かないんです。また、多重下請構造、ここも問題が大きいですから、本当に運賃がどこまで上がっているんだろうかというのが非常に危惧されるわけです。政府の物流革新に向けた政策パッケージでは、荷待ち、荷役に係る費用、燃料高騰分、下請に発注する際の手数料等も含めて荷主企業等に適正に転嫁できるよう、今年中に標準運送約款や標準的な運賃について所要の見直しを図るとあります。つまりは、標準的な運賃を抜本的に引き上げて今年中に告示するということでしょうか。

まず、価格転嫁ができていないのではないか、それが一番の大きな課題ではないかという御趣旨の質問かと存じます。中小企業が多く、荷主に対する交渉力が弱いトラック運送業におきましては、価格転嫁を進めることができる環境を整備することが重要と認識しております。国土交通省では、今月二日の関係閣僚会議において取りまとめられた物流革新に向けた政策パッケージに基づきまして、年内を目途に、標準的な運賃について、燃料高騰分なども含めて適正に転嫁できるよう運賃水準を見直すとともに、荷待ち、荷役や附帯業務などの輸送以外のサービスの対価についても標準的な水準を示すべく検討を進めてまいります。さらに、トラックＧメンの設置を通じた適正な取引を阻害する疑いのある荷主への監視体制の強化など、この政策パッケージに記載された内容につきまして、実施可能な取組から速やかに進めてまいります。実施可能な取組から速やかに進めるということと…