野間健議員の質問と、政府の答弁

先々週の二月十四日、下請さんを含めて約百名の従業員の方がいますけれども、二月十四日の朝、出社をしたら、大阪本社の社長さんが弁護士さんと一緒に来て、今日からあなたたちは解雇します、明日から来なくていいです、こう言われました。もちろん、本来、一か月前に解雇の場合は通告しなきゃいけないわけですけれども、その分、一か月分の給料は払いますということで、法的な問題はないとは思われますけれども、そういうことで、今この百名の方々が、どうしたものかと、次の仕事をどうやって見つけようか非常に困っております。世の中は人材不足云々と言っておりますけれども、これがやはり地方の、田舎の実態であります。価格転嫁もできない、もちろん労務費を上げるということも非常に難しい状況があるわけであります。