野間健議員の質問と、政府の答弁

私どもも、今、価格転嫁、価格転嫁と言われていますけれども、特に郵便切手代とかは、二十九年間ですか、全然値上げされていない。こういったことは、誰が考えても、東京都内で封書八十四円出すのと、東京から北海道、沖縄に出すのと一緒というのはおかしいですよね。ガソリン代も上がっている、全て物価が上がっている中でユニバーサルサービスを維持しなきゃいけない、これは本当に大変なことだと思います。ですから、やはり切手代とか郵便料金を、私は、これは下請の価格転嫁を認めないというんじゃなくて、むしろ本体がきちんと郵便料金も上げて経営状態を正常化していくということが必要だと思うんですね。こう言ったら失礼なんですけれども、郵政グループは、やはり経営陣の判断が非常に今までちょっと悪かったですよね。トール社に六千億もいろいろなのれん代やら何やらを払って、穴を空けてしまったわけですね。

郵便に関する料金については、郵便法第三条の規定において、「郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならない。」と規定されております。同法第六十七条の規定により、例えば、定形郵便物について、郵便の役割の重要性、国民の負担能力、物価等を勘案して定める額を超えないものであること等が定められておるところでございます。こういった中で、郵便料金については、現在の状況を総合的に考えて、まずは日本郵便株式会社において適正な料金の水準について検討することになると思っております。