野間健議員の質問と、政府の答弁

先日の十三日、これは中小企業庁からだと思いますけれども、全国のいろいろな価格転嫁がどう進んでいるかということについてのワースト企業といいますか、これが公表されて、日本郵便が、いろいろな、これは配送業務のことだと思いますけれども、下請の会社から価格転嫁を申し入れてもなかなか聞いてくれないということでワースト企業の名前が出たわけですけれども、なぜこういったことが日本郵便に起きたのか、お答えいただきたいと思います。

これは、価格転嫁あるいは価格の協議についての調査でございました。これについては、実態というのを、今、日本郵便の方で鋭意また調査をしておりますけれども、契約の更新等についての協議が必ずしも円滑でなかったということで、こういった結果になっているものと考えてございます。日本郵便におきましては、現在の契約、これは郵便局あるいは支社それぞれ行ったところでございますけれども、その全てについての総点検を行い、また、協議の窓口を全ての支社において設ける。それから、待っているだけではなくて、協議も自分の方から働きかけていくといった取組によって、この事態のまず内容の精査とそれから改善について取り組むことにしているところでございます。