福重隆浩議員の質問と、政府の答弁

この結果は、下請Ｇメンや政府の価格交渉の指針が功を奏したのではないかと考えております。また、同じ調査では、労務費、エネルギー費は、原材料費と比較して約一〇ポイント低い水準でありました。労務費の価格転嫁はなかなか進んでおりません。連合の芳野会長は、労務費の価格転嫁が進まない現状について、原材料費に比べて労務費は価格転嫁が難しく、中小企業は自助努力で解決を求められていると指摘されております。この価格交渉促進月間フォローアップ調査は中小企業庁が公表した資料ではありますが、賃上げについては政府が一丸となって取り組まなければならない問題であり、労働行政を所管する厚労省において、労務費、賃上げについて関わりがあると思います。この調査結果を厚労省としてどのように捉えておられるのか、御答弁をお願いいたします。

そのためには、サプライチェーン全体で、労務費を含め、適切な価格転嫁を定着させることが賃上げの原資を確保することで大変重要なものだと思っております。そこで、厚生労働省では、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら、社会全体での力強い賃上げの機運が醸成されるよう地方版政労使会議を開催しており、この会議におきまして、業務改善助成金等の厚生労働省の賃上げ支援策に加え、内閣官房、公正取引委員会において作成された労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、そして、経済産業省が進めているパートナーシップ構築宣言など、取引適正化に向けた取組や、省力化等補助金、賃上げ促進税制などの賃上げ支援策について周知をなされておられます。なお、厚生労働省といたしましても、ビルメンテナンス業を始めとした所管の関係業界八十六団体に対しまして、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底を行っているところでご…