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福重隆浩議員の質問と、政府の答弁
2025年4月16日 衆議院 経済産業委員会 第10号。「取適法（下請法改正）と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
昨年公表された骨太方針では、「サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」を実現する。このため、独占禁止法の執行強化、下請Ｇメン等を活用しつつ事業所管省庁と連携した下請法の執行強化、下請法改正の検討等を行う。」と示されました。公正取引委員会では、令和五年度に十三社、令和六年度に二十一社を下請法に違反したとして勧告し、企業名を公表しました。日本商工会議所の小林会頭は、下請法に抵触しそうなことをやっている大企業の名前は当然公表されていいと述べ、公正取引委員会に取組の強化を求めました。今回の法改正は、単なる罰則強化ではなく、執行の強化及び充実を図るための法改正であります。その実効性を最大限に引き出すためには、公正取引委員会、中小企業庁、そして各事業所管省庁の緊密な連携と情報共有が不可欠であります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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