古賀之士議員の質問と、政府の答弁

サービス業は、人手不足からまず賃上げをせざるを得ないのに、そこに価格転嫁できないから、皆さん困っているのです。日本商工会議所の調査では、賃金を引き上げる主な理由で価格転嫁が行えたことはおよそ一割にとどまり、原資の確保に課題を抱えながら賃上げ傾向が継続とされています。つまり、賃上げ、価格転嫁、利益向上、更なる賃上げという望ましい環境、循環が生じていないのです。こういうデータが、まさに今月、現在進行形として日本商工会議所が発表しているのです。総理の供給力の強化は、特に中小のサービス業には当たらないと考えます。所信表明のままでよいのか、総理の答弁を求めます。特に、サービス業では、価格転嫁には当然質の高い人材の確保が必要です。人手不足倒産が続出しているのは、価格転嫁が十分でないことが大きな要因です。

あわせて、賃上げ費用等の価格転嫁の実現が重要であり、政府としてしっかりと支援をしてまいります。また、ラーメン店などの飲食サービス業を含めた中小・小規模事業者がこうした取組に挑戦することをきめ細かくサポートする相談窓口の体制などの充実に努めてまいります。それと併せて、こうした供給力の強化の取組が効果を上げるまでの間、エネルギー価格の激変緩和措置や重点支援地方交付金を通じたきめ細やかな支援、また事業者のニーズに合わせた柔軟な資金繰り支援、こうした対策を講じてまいります。二十歳代の若者向けの支援策についてお尋ねがありました。若者への支援については、雇用の安定を図り経済的基盤を確保することで将来にわたる展望を描けるようにすることが重要であると考えています。リカレント教育を始めとする学び直しについては、無料の公的職業訓練や教育訓練給付などの施策によって支援をしてまいります。そして、こうした取組に加…