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福重隆浩議員の質問と、政府の答弁

2023年2月20日 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

この約七割についても、協議に応じてはいるが、実際、中小企業から価格転嫁ができないとの声が多くあり、協議は行うが価格転嫁には応じられないとのスタンスが、発注元企業、大企業にあるのではないでしょうか。この状況を変えていかなければならないと思います。政府を挙げて、中小企業が価格転嫁をできる機運を醸成していくべきだと強く感じております。政府の御見解をお伺いいたします。また、アンケートの中で、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請しないこととされておりますが、無償で型の管理を取引先に依頼しているとする企業が二割程度存在しているというアンケート結果がございます。二割というのは数字的に高くないのではありますけれども、この実態とともに、さきの質問の価格転嫁への機運醸成と併せて、政府の現状認識の御答弁をお願いいたします。

答弁

中小企業庁事業環境部長 小林浩史

委員御指摘のとおり、原材料価格またエネルギーコストが高い、それからこういった物価高の中でも中小企業が賃上げを実現する、こういうことのためには価格転嫁の実現というのは不可欠でございまして、まさにこうした機運醸成のために、総理それから西村経産大臣、こういったところから常日頃から御発信いただいておりまして、官邸での会議等も活用して業界団体や企業への発信を行ってきたところでございます。それから、そもそも、この価格転嫁というのが非常に大事なんだ、これを経営者の方にしっかり認識していただくんだということについては、今るる御答弁申し上げさせていただいたとおり、価格交渉促進月間でありますとかそれに基づく指導助言、それから下請Gメンというのをしっかり活用して御助言申し上げていく、こういったことで、皆でやっていくんだというところを醸成させていただいているところでございます。加えまして、型取引についても御質問…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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    私は、会派を代表して、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
  • 2025年3月19日 経済産業委員会
    前の質問にも関連いたしますが、政府は、今月十一日、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正案を閣議決定いたしました。

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