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福重隆浩議員の質問と、政府の答弁
2023年2月20日 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
企業側としては賃上げの意向はあるものの、賃上げの率が伸び悩む理由として、今後の景気動向が読みづらいことや、やはり価格転嫁が思うように進まないなどの問題があるのではないかと思います。私自身が群馬県内の企業を訪問する中で感じたことは、製造系の企業については、サプライチェーンの見直しなど、徐々にではありますが回復の兆しが見えてきております。他方、観光業の旅館やホテルなどは、人手不足が深刻で、人材派遣を依頼しても、人の奪い合いが起きている状況であります。また、公共工事は、契約時より資材の単価が高騰し、加えて資材の納品が遅れ、工期にも苦労をされている現状があります。価格転嫁についても、業界ごとで違いが顕在化してきております。
答弁
パートナーシップ構築宣言でうたわれております下請振興基準の遵守については、御指摘のとおり、親事業者の購買や契約などの御担当者まで必ずしも浸透していない企業も残念ながら少なくないものと認識してございます。このため、経営者に重要な経営課題としてこれを認識いただいて、担当者まで浸透するようしっかりと御指示いただくことが重要だと考えてございます。このため、パートナーシップ構築宣言につきましては、昨年、宣言の取組状況に関するアンケート調査を実施しておりまして、その結果について、宣言内容を社内の調達担当者にもしっかり認知していただくことが重要という点も含めて、約一万六千五百社の宣言企業に周知させていただいておりますし、一定以上の下請企業から評価の集まった百六十社については、その個社の結果についてのフィードバックも行わせていただいております。さらに、パートナーシップ構築宣言に限らない取組といたしまして…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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