萩生田光一議員の質問と、政府の答弁

これは、経産省、中小企業庁の下請政策とも連携して、適正な価格転嫁がなされているかしっかり調査をしていくべきではないかと思いますが、浜田防衛大臣の答弁をお願いいたします。

萩生田委員には、さきの臨時国会でも、防衛産業が多様な課題を抱えているということを御指摘をいただきました。国内産業はいわば防衛力そのものでありますので、基盤の強化は急務であると考えます。防衛省は、今後、企業の生産管理に係る努力の評価等に基づき、最大一〇％の利益率に加え、最大五％のコスト変動調整率を付加して予定価格を算定する方式を導入するなどにより、企業の適正な利益の確保を推進してまいります。これに際し、官側が、企業の利益を圧迫する要因となる調達事務や企業の負担になっている取引慣行を是正をすることも考えております。さらに、サプライチェーン強靱化や製造工程効率化、サイバーセキュリティー強化、事業承継など、装備品等の安定的な製造のため、大企業から中小企業に至る防衛産業基盤を強化してまいります。これらを令和五年度から実施するため、必要な予算措置、法整備、金融支援等といった措置を講じるとともに、経済…