萩生田光一議員の質問と、政府の答弁

国が中小企業の価格転嫁の旗を振っている中で、十分に価格転嫁しないことは下請いじめでもあります。さらに、実際には、財政当局、整備当局から査定をされ、五％にも満たない利益率になり、企業からすれば、先も見えない、稼げない事業として撤退をせざるを得なくなっています。例えば、安定的に受注をもらえるからといって長く契約をしている企業はあるんですけれども、残念ながら、先ほど申し上げたように、駐屯地の方の劣化が激しくて、例えば、倉庫が雨漏りするから倉庫に入れられないのでそちらで納品時期を調整してくれといって、企業側が倉庫を借りて、そして、本来だったら契約が終わったら一遍に納めればいいものを、四半期に分けて納めているという実態もあります。防衛省に聞いたら家賃の一部は払っていると言うんですけれども、一部は入札に入っていないですからね。請負負けになってしまうわけです。