玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

しかし、中小企業や下請企業では、賃上げに必要な価格転嫁が簡単ではありません。運送業や農業は、その典型です。昨年、公正取引委員会は、燃料費や人件費などのコスト上昇分を取引価格に反映する協議をしなかったとして、佐川急便などの社名を公表しました。価格転嫁において優越的地位の濫用がないか、業界大手にこそ公取や下請Ｇメンを積極的に入れるべきです。総理の考えを伺います。次に、経済です。内閣府は、今年度の名目ＧＤＰ成長率を四・四％と予想しているのに、なぜか税収は昨年から二兆円減る予測になっています。奇妙です。意図的に税収を低く見積もり、増税が必要と言っているのではないですか。税収に関する総理の基本認識を伺います。一昨年度は約十兆円、昨年度は約六兆円の税収の上振れ、そして今年度も、一九九七年以降の税収弾性値の平均値を当てはめると七十九兆円程度の税収になり、約十兆円の上振れが見込まれます。

価格転嫁における優越的地位の濫用についてお尋ねがありました。賃上げの原資を確保するためには、業界大手を始め、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁を定着させていくことが重要です。そのため、公正取引委員会において、昨年末、価格転嫁における優越的地位の濫用に関する緊急調査を行い、多数の取引先に対し協議することなく価格を据え置いていた業界大手を含む十三社の企業名を公表いたしました。本年も、昨年より幅広い業種を対象に、業界大手を含む十一万社を超える企業への調査を実施中であり、年内をめどに結果を取りまとめることを予定しております。加えて、下請Ｇメンによるヒアリングの情報も活用しながら、中小企業等が労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分を適切に転嫁できるよう取り組んでまいります。税収に関する基本認識についてお尋ねがありました。税収は、予算編成時点で経済状況や経済見通しなどを踏まえて見積も…