青柳陽一郎議員の質問と、政府の答弁

次に、中小企業の価格転嫁の状況と対策について、先ほども経産大臣が少しお述べになりましたけれども、具体的にお伺いしてまいりたいと思います。日本商工会議所の昨年十一月の調査では、八割強の中小企業が、現状、価格転嫁できていないというアンケート調査がございます。実際に、私の地元の中小企業でも、とても厳しい、悲痛な声を直接聞いております。社員の給料を上げたくても、物価が上がり、仕入価格が上がって、価格に転嫁できない、取引先との関係で。ですから、結局、下請、孫請、中小企業が、我々が泣くしかないんだという声を聞いています。赤字覚悟で仕事を受けているという状況です。これでは、当然、社員の給料も上げられないという状況になっているわけです。これが現実に起こっていることです。

中小企業が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に価格転嫁をして賃上げが可能となる取引環境を整備するために、政府では、昨年末に転嫁円滑化施策パッケージというのを取りまとめております。公正取引委員会は、このパッケージに沿いまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、独占禁止法と下請法の執行を強化する取組を進めております。具体的に申し上げますと、独占禁止法の執行強化に関する取組としまして、先月、転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる二十二の業種に対して、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査を行うことを公表いたしました。今後、速やかに、十万件程度になろうかと思いますが、書面調査を開始をいたしまして、その結果を踏まえて、転嫁拒否が疑われる事案について個別に立入調査を実施するとともに、関係事業者に対して具体的な懸案事項を明示した文書を送付することとしております。さらに、下請法…