島村大議員の質問と、政府の答弁

次には、いわゆる今少子化、それから生産年齢人口が今後更に減少するんではないかということで、やはり慢性疾患のことに関して、健康寿命延伸のために特定健診、今、特定保健指導ということが行われております。この特定健診、特定保健指導に関しましては、御案内のとおり、四十歳から七十五歳までの方を対象にした、いわゆるメタボと言われている方々の健診です。これは、平成二十年四月から始めまして、約十五年、今たっておりますが、この特定健診の受診率、二〇二〇年で約、健診ですね、健診を受けている方は約五三・四％。この内訳を見ますと、健保組合の方々は七七・九％。皆様方、座っている、共済組合、後ろ、皆さん、座っている方々は七九・二％。非常にいいんですよね。ただ、残念ながら、市町村国保になると三三・七％。非常に低くなるわけです。で、平均すると五三・四％。

島村委員おっしゃったように、数字おっしゃられましたけれども、二〇二三年度に、先ほどの特定健診実施率は七〇％、特定保健指導の実施は四五％という目標から見ると、随分現状低いという状況もございます。またさらに、今おっしゃったように、国保に入っているか、共済とか協会けんぽでそれぞれでやっぱりちょっと違うと。更に言うと、被扶養者のまた受診率も低い。こういった課題があり、令和六年度から第四期の特定健診調査等実施計画期間において更に対策を強化しなければいけないと考えております。具体的には、市町村のがん検診との同時実施、あるいは、はがきや電話等の個別通知による受診勧奨により、事業主健診の機会がない国保の被保険者、被扶養者についても特定健診の実施率の向上を図る、また、特定保健指導に新たなアウトカム評価を導入するほか、遠隔面接等のＩＣＴの活用を推進することによって特定保健指導の実施率向上を図るということにし…